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海運ニュース

2022.02.14    カテゴリ:  STCW条約 

   SECOJI STCW条約基本訓練講習 2月23日締め切り

※受講料無料。ただし、宿泊費、食費、教材費、事務費等の諸経費は自己負担です

独立行政法人海技教育機構 海技大学校 5名 2022年3月22日(火)~2022年3月23日(水)

尾道 一般財団法人 尾道海技学院     8名 2022年3月22日(火)~2022年3月23日(水)



限定近海・近海船へ乗船している船員で下記の船員手帳有効期限を迎える船員は、
STCW条約の基本訓練を受講しなければ、雇い入れができません。

最初のグループ
2022年 4月 1日から 2024年 3月31日 までに有効期間が満了する船員

【取得期限】


2023年3月31日まで

※2024年3月31日まで残っているからと取得期限をお間違えないよう

沿海船へ乗船している船員
限定近海から沿海へ変更する船も多いので、最初のグループは殺到が予想されます

最初のグループ
2024年 4月 1日から 2026年3月31日 までに有効期間が満了する船員

【取得期限】

2025年3月31日まで


次の訓練を実施(受講)する必要があります。

① 個々の生存技術(生存訓練)
  
② 防火及び消火(消火訓練)

③ 初歩的な応急手当(応急訓練)

④ 個々の安全及び社会的責任(安全社会訓練)

なお、上記①の生存技術、②の防火及び消火については、※1 実地訓練を5年ごとに実施し
知識技能が維持されていることの確認が必要です。

※1 基本訓練の実地訓練に代替する視覚教材(DVD)について

とーちゃん船長、かーちゃん機関長の夫婦乗りの船であろうと70代の高齢船員であろうと、
生存訓練(高所からのプールへの飛び込み)は必須です。
概ね1m~2mの高さからの飛び込みとなりますが、不安のある方は、30cm程度の高さ(プールサイド)からも対応検討との事。
もう、お風呂でいいんじゃないかと言う高さですが・・・

基本訓練の全国実施箇所(R3.4.1)

※訓練機関、定員も非常に限られており、特に沿海が始まれば訓練難民が発生する恐れがあります。
※前もって受講しても、その発給日から5年となります。

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2021.03.22    カテゴリ:  STCW条約 

   STCW条約 基本訓練の実地訓練に代替する視覚教材(DVD)について

☆近海・限定近海航路の船舶に乗り込む船員 
船員手帳有効期限 2022年(令和4年)4月~ 2024年3月31日
2023年3月31日までに発給を受けること(あと2年しかない!

☆沿海航路の船舶に乗り込む船員       
船員手帳有効期限 2024年(令和6年)4月~ 2026年3月31日
2025年3月31日までに発給を受けること(あと4年しかない!

先日、国交省より発表があった、国が確認した視覚教材(DVD・本)の学習により実地訓練に代えることができるとありますが、これはあくまでも、国際航海に従事しない内航船で法令により設置・搭載義務のない設備の訓練については視覚教材の学習によって訓練に代えることができると言うことですのでお間違えの無いようお願いします。

プールへの飛び込みなど生存訓練は必須です。
※飛び込みによる身体への支障がある場合は、診断書を用いて免除される可能性もあります。

タンカーなど危険物の資格を持っていても防火及び消火に関わる基本訓練は必須です。
※油タンカー等の「危険物等取扱責任者」の講習より簡素なのですが受けなければなりません。もしかしたら緩和される可能性もある?

資格教材(DVD・本)にて実地訓練に代える事ができる科目は、赤線で囲んだ科目ですのでご確認ください。
その他は、必須科目です。そして5年毎に受講する必要があります。
基本訓練(生存技術)

文句がある船主様、船員さんもいるかと思いますが、議論のテーブルは約二年前に終わっております。
そんなの聞いてないと言われる方もいると思いますが、このブログでも再三周知してきました。
ただ、その際に頑張った船主さん達の力及ばず、「実地訓練」と言う翻訳が超えられない壁で現在に至ります。
その当時からこのテーマに取り組んでいる人からしたら、まだ国交省は頑張ってくれた方です。

言うべき時に言わず、今頃文句を言っては、下衆の後知恵です。

後は粛々と訓練漏れのないようやっていきましょう。

まだ議論の余地があるとすれば、限定近海船の訓練開始時期を沿海のグループに入れてもらえないかと言う事だけだと思います。
人数振り分けの兼ね合いもあると思いますが、沿海を限定的にオーバーしたカタチが限定近海なので、ご検討願いたいところです。

また、改めて考えていただきたいのが限定近海の価値が船主のサービスになっている節があるので、
オペレーター様、荷主様、この際再検討お願いします。
STCW条約の訓練によって、現行船を沿海に戻してくれと言う船主さんも増えると思います。
そうすれば荷主様、オペレーター様にも影響は出てくると思いますのでご検討願います









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