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海運ニュース

2017.06.30    カテゴリ:  海運ニュース 

   船舶管理会社、登録制に 業務規定作成など求める 国交省

昨日の日経電子版に船舶管理会社の登録制についてのニュースが出ました
日経新聞に内航の話題が出る事自体珍しい事であり、国交省の熱の入れようがみてとれます

船員の雇用や配船などを担う「船舶管理会社」に2018年度から登録制を導入する方針

国交省10

多くの船主が自社管理をしている内航海運で管理会社の活用によるコスト削減は、グループ化などによる管理会社であればできたとしても、管理外注によるコスト削減は見込めません。ただ船員集めの苦労による心理的コストや管理業務に追われる時間的コスト削減には繋がっていくと思います。

これまで内航事業者のゆるやかなグループ化における新しいビジネスモデルを推奨してきた中で有限会社シーポートラインのようにグループ化に成功した事例もあれば、グループ化によるデメリットが足かせになり実現されていないのがほとんどです。

しかしながら、今後の事を考えるとゆるやかなグループ化は、育成などスケールメリットを考えればやるべき事だと思います。
まずは、同一オペ船団の同じ志の仲間が一番導入しやすい入口かもしれません。
クループ化していない私が言うのもなんですが、グループ化を成功させるには『利他の精神』が必要だと思います

石油元売り業界ではJXHDと東燃ゼネラル石油の統合、銀行・商社・損保・自動車など超一流企業でさえ、統合や合併・ホールディングス化です。
巨大企業の合併よりも難しいのが父ちゃん社長・母ちゃん専務の零細企業だと思いますが・・・

やってやれないことはない。

やらずにできるわけがない。

今やらずしていつできる。

わしがわらねばだれがやる。


内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会
内航

クロネコヤマト問題、政府の働き方改革、内航未来創造プラン 内航海運を魅力ある職業・儲かる商売に変える千載一遇のチャンスです
不景気になれば、用船料ダウン・減船・協力金と言う名のオフハイヤー(コンプライアンス違反)こんな古き良き内航海運ビジネスモデルの悪しき慣習から脱却していく時ではないでしょうか。

特定非営利活動法人 日本船舶管理者協会 【略称:船管協】


船管協についての問い合わせ

次回は、7月10日 博多にてセミナー開催です
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