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海運ニュース

2017.07.01    カテゴリ:  海運ニュース 

   「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」について

昨日、国土交通省より内航海運についての新たな産業政策が発表されました

内航海運は、国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の基幹的輸送インフラですが、一方で、いわゆる船舶と船員の「2つの高齢化」や中小企業が多く脆弱な事業基盤にある等の多くの課題を抱えています。
このため、国土交通省海事局では、平成28年4月から「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を設置し、これらの課題の解消に向けた議論を重ね、
今般、内航海運についての新たな産業政策を「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」としてとりまとめました。
具体的施策として、例えば、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」(仮称)登録制度の創設、自動運航船等の先進船舶の開発・普及、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討等を掲げており、今後、これらの各施策の実現を着実に進めてまいります。

<概要>

  ・内航海運は、国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の基幹的輸送インフラです。

  ・その一方で、船齢14年以上の老齢船が7割超、50歳以上の船員が50%超となっている、いわゆる船舶と
   船員の「2つの高齢化」や中小企業が多く脆弱な事業基盤にあること、また、モーダルシフトや地球環境問題
   への対応も必要であること等多くの課題を抱えています。

  ・これらの課題を踏まえ、学識経験者、内航海運事業者、荷主団体等からなる「内航海運の活性化に向けた
   今後の方向性検討会」において、内航海運が今後も基幹的輸送インフラとして機能するために講じるべき
   施策等を昨年4月より8回にわたり議論してきました。

  ・今般、その成果を「内航未来創造プラン~たくましく 日本を支え 進化する~」としてとりまとめました。
   同プランには、目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」を軸に位置づけ、その実現に
   向けて、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」(仮称)登録制度の創設(平成30年度創設)、自動運航船等
   の先進船舶の開発・普及(平成37 年度を目途に実用化)、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討
   ((独)海技教育機構の養成定員を500 名に段階的に拡大等)等をはじめとした具体的施策や各施策の実現
   に係るスケジュールを明示しています。

  ・本プランに基づく各施策の実施により、事業基盤の強化、荷主等の連携強化、モーダルシフトの一層の推進、
   省エネ化・省CO2化の推進、先進船舶による効率性向上、円滑な代替建造促進、若年船員の確保・育成
   促進を図り、荷主等との連携、技術革新を通じた「安定的輸送の確保」「生産性向上」を実現します。

【一部抜粋】

(2)船員のための魅力ある職場づくり
499総トン以下の船舶の船員居住区拡大に係る船員配乗のあり方の検討、安全基準の緩和
・ 船舶調理士資格の効率的な取得方法に係る検討(検討会の設置)
・ 船員派遣事業の許可基準の見直しに係る検討 等
(3)働き方改革による生産性向上
・ 「後継者確保に向けた内航船の乗組みのあり方等に関する検討会」(仮称)
を設置し、実態に即した船員配乗のあり方を検討
荷役作業の負担軽減の実現に係る議論 等
・ 将来の技術革新の進展・働き方改革の方向性を踏まえた配乗・定員の見直し検討 等

【資料】

概要

要旨

本文
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