国交省、内航船省エネ実証補助に6事業採択

国土交通省及び経済産業省は、2019年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」を公募していたところ、評価委員会の審査を経て、６件の内航海運省エネルギー化実証事業を採択しました。

国土交通省及び経済産業省は、内航海運の省エネルギー化を推進するため、「革新的省エネルギー技術（ハード対策）」、
「運航計画・配船計画の最適化（ソフト対策）」を組み合わせた船舶の省エネルギー効果の実証を行う事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助（補助率1/2以内）することとしています。

　また、2020年から始まる燃料油硫黄分濃度規制の強化に適切に対応するため、2019年度は新たに「省エネルギー型スクラバー」との組合せも実証対象としています。
　本事業について、平成31年2月15日から平成31年3月12日までの間、事業案件の公募を行いました。

評価委員会において、以下に掲げる6件を「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」として適切として採択しました。

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井本船舶・井本商運「改良型球状船首ブリッジと垂直船首を組み合わせた大型内航コンテナ船による省エネ実証事業」

栗林物流システム・栗林商船「ゲートラダーとこれを利用した最適操船システムによる499GT型内航貨物船の省エネルギー化実証事業」

新日本海フェリー「新門司-横須賀航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」

日本海運「セメント運搬船による省エネ技術・設備導入による省エネ実証事業」

宮崎カーフェリー「宮崎-神戸航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」

名門大洋フェリー「大阪-新門司航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」
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　実証の結果得られた省エネ効果に関するデータについては、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航の効率化（ソフト対策）の省エネ効果を設計・企画段階で「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の検討・運用に活用して参ります。