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2020.03.14 カテゴリ：海運ニュース

【速報】　内航総連　暫定措置事業終了の方針発表　７月期申請で終わり

日本内航海運組合総連合会は12日の理事会で、内航海運暫定措置事業の終了に向けた業界方針を決定した。

暫定事業の建造申請はこれまで、年度に5回（5月期・7月期・9月期・11月期・1月期）実施していた。
令和2年度は、5月期7月期のみの建造申請（納付金）を実施し、9月期以降は、納付金を徴収しない事と決めた。

JRTTの事業債務返済資金は、すでに1月期申請で実質集まっており、返済確定資金が竣工ベースとされているので
今年の8月では、完済できず、本年10月の竣工船にて収支が相償うとされている。2021年８月返済にて完済

ただ、暫定措置の終わりについては方針が出たが、内航総連の今後のあり方や今後の建造に関わる仕組み等はまだ決まっていない。
内航総連は暫定措置事業と言う一つの共通目標で５組合からなっていた。
年間約２億と言われている総連合の運営費は組合費や納付金等の派生費用から賄われてきた。

自営で運航をしている船主などからは、今後組合に所属する意味がないという声も聞こえてくる。
実質自由建造と言われているが、一部の人が勘違いしている499GTで2000DW積める船ができるのか？と言う声は間違いであり、JG、NKルールに基づく船しか建造はできない。

暫定措置事業終了とともに総連の存在の意味が問われるが、これまで年間100隻近くあった建造審査を今後、海事局がやっていくのかという疑問も残る。また直近で話題になった509GT型の船は、総連の承認にて建造が認められるとなっている。

そして、暫定措置事業の終了の方針が発表されたが現在、暫定措置事業で建造されている条件付きの船（石灰石専用やコンテナ専用等）も10月以降（収支相償ったあと）自由になるかと言うとそうではない。
海事局の現時点の見解は、暫定措置事業の終了と言うのは、暫定措置事業にて申請した最後の竣工船をもって終了とするとなっている。

ほぼゼロ申請だと思われる5月7月申請もしくは、1月に既に申請した船の最後の竣工船が事業の終了。
自由建造が先にスタートし、条件船は、しばらく条件付きの仕事しか出来ないというダブルスタンダード状態が1年ないし2年近く続く可能性がある。

そう言った、諸問題を抱えつつ、海事局の方針もありようやくまとまった。

海事局の見解として、暫定措置事業は国の事業であり、内航総連はこの事業を代行する立場。国（海事局）の意見に従うべきと言っているが、５組合がまとまらないとこへ方針示してくれてありがとうと言う気持ちと同時に、この事業に対し、国から１円たりとも補助を受けずに暫定措置事業終了まで来たと言う事は、全ての船主が国に対して、それは違うと言うべきである。

内航総連は国交省の交通政策審議会海事分科会基本政策部会で提示した、暫定事業後に内航総連が行う役割として挙げた「安定輸送確保」「生産性向上」「労務、環境、安全などのコンプライアンス徹底」「取引環境改善」の具体化を行っていく