SKウインチが「内航ミライ研究会」を発足

このほど、愛媛県今治市のＳＫウインチ（旧社名ヱスケヱ鉄工）を幹事社として、船主７社、開発会社６社が、内航船に遠隔操作・支援等の導入による自動化を促進し、現場の労働環境の改善・働き方改革や生産性の向上を実現することを目的とした、内航業界の未来を研究する会「内航ミライ研究会」を結成した。


同研究会は、国土交通省の海事生産性革命（ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇ）オペレーション補助事業を進める中、派生的に生まれたもので、主な目的は、安全・環境・労働の改善・簡素化・合理化など。
内部にはｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇオペレーション補助事業の開発チームを設置し、先に結成されていた自動離着桟プロジェクトチームのメンバーが参加する。ただし、離着桟に限定せず、内航のミライに関連する全てを研究し、開発状況の共有、発信、開発への協力体制作りを行うとしている。新たな枠組みで誕生した「内航ミライ研究会」の結成までをたどった。

　ＳＫウインチは２０１９年１０月、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇのオペレーション補助事業である「デジタル電動ウインチの集中操作と複数台連携の実証実験」に採択された。
しかし、同社だけでは開発が難しいと判断し、若手船主６社（イコーズ、えびす商会、三洋汽船、菅原ジェネラリスト、鍋島回漕店、雄和海運）並びに、開発会社３社（シスディブリンク、ハクヨウ、藤設計）と連携して、自動離着桟プロジェクトチームを作った。
　
　ウインチだけでは離着桟の一部分の開発にとどまり、総合的に開発をすることで労働環境改善・簡素化・合理化が早まると考え、本年３月に計画を拡張し、タイトルも「デジタル電動ウインチ等による内航船の労働環境改善に向けた総合的な技術開発」と変更した。また、新たに船主１社（新生海運）と開発会社３社（石田製綱、ナカシマプロペラ、パレット社）が加入した。
　
　チーム名には、近年のキーワードとなっている“自動離着桟”を使っていたが、主に離着桟作業から荷役に至る一連の作業に関連した労働環境改善・簡素化・合理化が目的となったため“自動”というキーワードが適さないと判断した。
また、参加したいという企業は多く、補助事業に絡めなくても自動離着桟や労働環境改善につながる技術開発などの検討に対して、枠組みを模索する声は多かったが、補助事業に関連したチームのため、事業外の企業の参加は難しかった。

《新たな枠組みとして内航ミライ研究会を結成》

　内航船業界が新たな試みを模索している中、協力的な企業は多いものの、開発状況や業界の今後など、情報発信が限定的であり、チームが取り組む未来への技術開発が業界に周知されていない。
また、未来に協力できる場が少ない。そこで新たな枠組みとして、統一された情報、オープンにすべき情報の共有を行える内航船のミライの部会として、「内航ミライ研究会」を結成した。

　「内航ミライ研究会」の目的は、主に安全・環境・労働の改善・簡素化・合理化など内航のミライを研究する。
内部にｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇオペレーション補助事業の開発チームを設置し、ｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇ部会は自動離着桟プロジェクトチームのメンバーが引き続き参加する。ただし、離着桟に限定せず、内航のミライに関連する全てを研究し、開発状況の共有、発信、開発への協力体制作りを行う。

【内航ミライ研究会】（略称「内研」）

　◆ ｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇ部会旧プロジェクトチームがメンバー。
　◆ 一般会員＝研究会には企業、団体、個人が参加可能。ｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇ部会と連携、共有し内航のミライを研究。
　◆ 会則＝会費は原則無し。会合は不定期開催。

加入にはｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇ部会の推薦が必要。ｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇ部会には新規加入が不可能(補助事業と関連するため）。
会員には弊会ロゴの使用を認める。

《ｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇオペレーション補助事業ロードマップ》

　ｉ―ｓｈｉｐｐｉｎｇオペレーション補助事業については、ＳＫウインチが事業主体となって、とりまとめている。
　労働環境の改善・離着桟の簡素化・荷役の合理化を事業の柱として、主にウインチ、計測機器、デジタルネットワーク、システム、推進器などの部門に分かれる。
　ロードマップとしては、２０２０年４月から各部門の計画と検討を開始。１０月に実証実験、12月には工事を行い、２０２１年１月から実証実験とデータまとめに一般配置図を作成し、３月に報告を行う予定だ。



株式会社SKウインチ