船員の働き方改革へ法改正

船員の働き方改革へ法改正　政府、労働時間や健康管理を強化

どのメディアにも書かれている船員数6万4千人は、外航船員・内航船員（旅客船員含む）・漁業船員も含みます
内航事業者に雇用されている船員の合計は2018年時点で約27000人

現在、鉄鋼ショックとコロナショックのダブルパンチで荷物や航路によっては、勝手に働き方改革となっていますが
内航海運は、船員の労働時間における責任は雇用主である船主にあっても、それをコントロールする支配権は、オペレーター（配船）にあることが長年の問題であり鉛筆ナメナメ習慣が当たり前となっていました。

内航業界は今流行のサブスク（サブスクリプション）を早くから導入し、
用船保障というストックプションを船主に持たせ365日使い放題を実現しています。

そのストックオプションも怪しくなってきていますが・・・

ですので労働時間管理は、船主側でやってくれ、その船員数で労働時間守れないなら、増員して守ってくれと言うのが
オペレーター・荷主の立場であり、これは現代の奴隷制度でもなく、法律に基づいた立場であります。
これまで持ちつ持たれつの中で適度に労働時間オーバーを黙認し、また盆や正月休み、仮バースなどでうまく操りうまく濁してきた業界慣習であります。

今回の法改正で労働時間の支配権を持っている、荷主やオペレーターの立場にどれだけ踏み込めるのか。
また荷役待機やタンカーの荷役時間、司厨士の買い出し時間が労働時間にあたる場合、個食の買い出しはどうなるのかなど注目であります。

現在、荷役など陸上側は働き方改革で休憩時間やトラックの回りなど船側にとっては、以前に比べ荷役が長くなる傾向にあります。
陸上側のやり方をそのまま船に持ってくる事は、できなくとも魅力ある業界にしていって欲しいと願います。

また、この経済状況にて致し方ない部分もあるかもしれませんが、働き方改革どころかコスト的に定員を乗船できないような
サブスク（用船料）も多くなってきています。

このコロナ禍で思う、我々船主業と言うのは一体何なんだろうと考えることが多くなってきました。

業界の先輩が常々私に言います。

船主業とはね、船員さんに乗ってくださいと頭下げ、何かあったらオペレーター様、荷主様ごめんなさいと頭下げ。
船を造りたかったら、オペレター様造らせてくださいと頭下げ、銀行様お金を貸してくださいと頭下げ。
自分が考えた船造って、それで、進水式で酒飲めて飯食えるんだからいいじゃないと・・・

皆さん、負けないよう頑張っていきましょう。