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海運ニュース

2021.02.08    カテゴリ:  海運ニュース 

   「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。

1.背景

我が国海事産業を構成する海運、造船、担い手である船員のそれぞれの分野は、様々な課題に直面しています。
●造船・海運 
 我が国造船業が今後も地域の経済・雇用や我が国の安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤の強化が必要です。
併せて熾烈な国際競争にさらされている海運業において新造船発注を喚起する環境整備が必要です。
●船員・内航海運
 特に内航船員は高齢化が顕著で、若手船員の定着が課題であり、船員の働き方改革を進め、人材を持続的に確保できる環境整備が必要となっています。
併せて、その大半が中小事業者である内航海運業の経営力向上を図るため、取引環境の改善・生産性向上を促す必要があります。

2.概要

船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等
 (1)船員の労務管理の適正化
  ・船員の使用者による労務管理責任者の選任、労務管理責任者の下での船員の労働時間等の管理、労働時間等に応じた適切な措置の実施等《船員法一部改正》
  ・船員派遣の場合の派遣先での適切な労務管理の実施《船員職業安定法一部改正》
 (2)内航海運の取引環境の改善・生産性向上等
  ・内航海運業に係る契約の書面交付義務、荷主に対する勧告・公表制度の創設、※①船舶管理業の登録制度の創設等《内航海運業法一部改正》
  ・エンジン等の遠隔監視を活用した検査簡素化制度の創設《船舶安全法一部改正》

※①船舶を所有しない管理会社が船舶管理契約を使用し船舶管理を行うには、内航海運業法上の登録が必要になります。

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Screenshot_2021-02-08 当該 - 要綱 pdf(1)

用船契約とは労働時間を気にせず365日24時間利用できるサブスクリプションであり、
景気によってアップグレードもダウングレード・解約も簡単にできます。

また、船員の労働時間のコントロールは、荷主側の工場の生産・出荷・揚げの都合、
オペレーターの配船に起因するものがほとんどで
場合によったら、何日も待ったり(休日)、過密スケジュール(ブラック労働)になったりと特殊な業界です。

しかし、労働時間の責任の部分は、時間コントロール権がない雇用主である船主もしくは、管理会社へきます。
世の中で働き方改革が叫ばれているなか、改善へ良い方向となれば良いなと思います。





最新船員法及び関係法令(令和2年1月5日現在) [ 国土交通省海事局船員政策課 ]
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