～ 令和３年７月１日「改正海上交通安全法」が施行 ～

台風8号 あす東北や関東甲信に接近 上陸のおそれ 大雨に警戒【NHK】

東京湾に今年初の上陸台風が接近で気になるのが、７月1日に改正された海上交通安全法　東京湾を対象とした勧告・命令制度等

本日13時発表　７月26日17時以降、京浜港東京区に第一警戒の勧告が発令されました



私は、以前　改正海上交通安全法の東京湾の勧告命令は内航船は実質対象除外（勧告においても、平水、沿海又は限定近海を航行区域とする内航船舶その他の船舶で、船長が自船の堪航性等を考慮し東京湾外の海域で安全に避難することが困難と判断した船舶の除外規定を設けています。）と聞いていましたが、ここ最近、製鉄を中心にあちらこちらで、高リスク船等の規定の中の『積荷積載率が10%以下の船舶（現在の積荷積載量/載貨重量トン×100）バラストは含まず』が内航外航関係なく全船対象なので、内航の空船は対象船だから台風時に東京湾から退避しないといけない、また入湾回避しないといけない。　これは大変な事だ。現場の船長からは、俺たちに死ねと言うのかと言う意見が聞こえ始めました。


まず、勧告と言う言葉が強く聞こえてきますが、勧告とは

【勧告】

当事者に、こういう処置をしたほうが良いと（多少とも）公的なしかたで告げ（説い）て勧めること

そして、第三管区の担当者に電話で聞いてみました。

あくまでも東京湾において最大風速４０ｍ/ｓ以上の暴風となるおそれがある場合、台風が到達する２日程度前を目途に勧告する事で48時間の余裕があるので東京湾へ船舶が集中しないよう、できる限り湾内の錨泊する船数が減るよう注意喚起する事です。
空船の内航船を締め出すと言う意味ではありません。あくまで、早めの注意喚起と言う事でした。

近年の異常気象と海水温上昇で近隣アジア諸国含め。とんでもない台風も出現しています。
また台風自体は、大した事なくとも台風の影響での異常降水などの被害が多いのも近年のトレンドです。

台風は、急激に発達する爆弾低気圧と違って、前もって回避できる気象現象です。
スーパーコンピューターの発達により、より精度の高い情報も入手できますが、その弊害で
インターネット”お天気情報”を元に安全と営業のせめぎ合い。
板挟みの船長判断。

台風時の航海可否判断は揚げ地、積み地まで走れるかどうかではありません、荷役終了後安全な避難港までの避泊完了までが船長判断です。

走って行っても、台風ウネリでロープが切れて荷役にならなかったり、荷物によったら台風前に雨が降り荷役にならない場合も多々あります。

小型内航船が逃げれるような避難港こそ、早めに埋まっていきます。

そして、船長や友人から台風時の航海可否について相談あった際には、自分の経験上自信があるなら走ったら良いけど、
迷ったんだったら止めてと言います。
止めたから給料下がるわけでもないし、用船料ダウンする訳でもない。
陸のプレッシャーに負けて、何かあったら責められるのは船長であって、陸は乗組員の命までは守ってくれないよと。
ただ、止めて肩透かし台風だったら、陸から嫌味の一つ二つ言われるかもしれない。
そこは、怒らずグッと我慢してねと。

毎年、台風で海や畑を見に行って亡くなる方。台風で飛ばされた屋根を直そうとして亡くなる方。どれも防げる命です。
人間は、自然の猛威に対しては無力です。逃げるが勝です。

頑張ると無理するは、違います。

図説 海上交通安全法 新訂16版 [ 福井 淡 ]

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海上交通安全法の解説 [ 海上保安庁 ]

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