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海運ニュース

2022.11.08    カテゴリ:  海運ニュース 

   誰のための働き方改革?

先行した、近い業種の状況を見れば、おおよそ結果が見えてくる。

弊社にも今月から31歳のトラックドライバーが入社してきました。
トラック業界の先に不安を感じての転職だそうです。

法律を守る事は、もちろん大事ですが働き方改革によって、運輸会社の減収、トラックドライバーの収入減
そして、無視してブラック状態の会社もいる。真面目な会社、真面目なトラックドライバーは正直者が馬鹿を見る状態。

皮肉なことに省庁職員が一番働き方改革が必要なのかもしれません。



荷物が無料で届く。時間指定したら当たり前に届く。そんな時代は、もう終わりなのかもしれません。
物流は、コストがかかります。ヒト・モノ・カネ・情報

あと2年もすれば、今以上に貨物船の船員不足は顕著になると思っています。
人がいないから船が止まる。既に始まっていますが綱渡り状態もあと2年です。

この働き方改革は、オペが荷主にコンプライアンスを守る海上輸送には、ヒト・モノ・カネがかかると説得する最後のチャンスだと思います。

毎年発表される、船主連絡協議会の貨物船経費の数字も今まで実態とはかけ離れた数字で交渉の余地すらない数字でしたが、実態経費に迫る数字になりつつあります。新造船価格に関しては、すでに現実の方が5000万から1億近く上振れしており、ドック費用に関しても、試算数値より上回っている船主が多いのではないかとの印象です。

持続可能な船団形成をするためにもデスバレーを作らない事が大事だと思います。
船主だけでなく、オペ、荷主の若手中堅 30代40代が自分の将来を考え、経営陣に訴えていく必要があると思います。
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