最新鋭の操船シミュレーター導入 茨城県立海洋高

国交省のデータ的には、若手の船員が増える傾向にある数字が出ていますが、船員がたくさんいても船は動きません。
船長、一航士、二航士、三航士、機関長、一機士、二機士、ｅｔｃと職務別の船員不足が小規模事業者にはよく見られます。

国交省も一度、職務別船員年代分布図を作ってください。そうすればいかに船員が足りないか明確にわかります。

フェリーやＲＯＲＯなど大型内航船は、育成も進み、比較的若い船長も生まれて代替わりしていると聞きます。
中、小型内航船でも、若手船長が誕生していますが育成と言うより、その個人のセンスによるところが大きく、コストの面、環境面で苦慮している船主が多いのが現実です。

環境やコストのせいにして、何もやらないより、身銭を切ってでも次に備えなければ、会社が立ち行かなくなります。
弊社でも499ＧＴで船長育成する際は、6人体制を組みます。5人で船長がブリッジ補助でも良いのですが、まだ操船が安定していない若手が操船している面で安全上の事を考えるとトモ、オモテは２人づつ体制は必要かなと思います。

そういう点からも環境や体制が整わないと操船練習できないのではなく、操船シュミレーターなどを使い、何度も練習できる環境って必要ではないかと思います。

そこで暫定措置事業の余剰金23億を使い、全国の海技系、水産系の学校に操船趣味レーターを設備もしくは補助し、現役船員にも開放する。
もう一つは、学校がＳＴＣＷの訓練設備規定を満たすように補助し、生徒だけでなく現役船員の実地訓練に開放する。そこで得たお金は、練習船の燃料費やメンテナンス費用に充て、練習船稼働日数を増やす。

これなら、まわりまわって業界の為になるのではないでしょうか？
もちろん、水産と海技短大では管轄が違うし、指導員の問題等もあろうかと思いますが、検討していただきたい。
一部では衛星使ってＷＩＦＩ設備をなんて言っておるようですが、そんなのはお金がある会社が船員の為にやってあげればいいだけの話です。23億の使い道としては、全くの無駄。
小型内航船でさえ、ＷＩＦＩ設備なんて、最近は当たり前の装備です。